令和6年12月12日(木)　～　令和7年2月28日(金)

研修修了に必要な全日程を受講できる方で、次の（1）～（3)のいずれかに該当する方

（1）サービス管理責任者実践研修
令和4年12月11日までのサービス管理責任者基礎研修を修了後、本研修受講開始前までに2年以上、相談支援の業務又は直接支援の業務に従事した者で、東京都内に所在する障害者総合支援法に基づく指定障害福祉サービス事業所等において、サービス管理責任者の業務に従事する方（予定含む）

（2）児童発達支援管理責任者実践研修
令和4年12月11日までの児童発達支援管理責任者基礎研修を修了後、本研修受講開始前までに2年以上、相談支援の業務又は直接支援の業務に従事した者で、東京都内に所在する児童福祉法に基づく指定障害児通所支援及び指定障害児入所支援の事業所において、児童発達支援管理責任者の業務に従事する方（予定含む）

(3)平成30年度までにサビ管(分野別)・児発管研修+相談支援従事者初任者研修を修了済みで、令和5年度(令和6年3月31日)までに更新研修が未修了の方

※上記(1)(2)については、平成30年度までにサービス管理責任者等研修(３日間)を修了し、令和4年12月中旬までに基礎研修Ａコース(相談支援従事者初任者研修講義部分)を修了した者を含む。
※上記(1)(2)については、相談支援従事者初任者研修(全日程又は２日課程)を修了し、令和4年12月中旬までに基礎研修Ｂコースを修了した者を含む。
※(1)～(3)のいずれにおいても、他道府県に所在する事業所（開設予定含む）に従事する方(予定含む)については対象外です。
※「サービス管理責任者等に関する告示の改正について」(令和５年６月３０日付け国通知)に伴い、基礎研修受講開始時において既に実務経験者である者が、実践研修を受講するための実務経験(OJT)として障害福祉サービスに係る個別支援計画の作成の一連の業務に従事し、その旨を指定権者に届け出ている場合は、例外的に「6ヵ月以上」とします。
詳しくは、こちら(東京都のホームページ)をご確認ください。 

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（以下「障害者総合支援法」という。）及び児童福祉法の適切かつ円滑な運営に資するため、サービスや支援の質の確保に必要な知識、技能を有するサービス管理責任者及び児童発達支援管理責任者の養成を図ること。

無料です。なお、講義（動画配信）を視聴するための電子機器（インターネットに接続できるパソコン等）の確保、演習が行われる各研修会場までの交通費等につきましては、推薦する事業所又は受講者がご準備・ご負担ください。

講義資料はダウンロードしていただきます。電子データで見る場合は、パソコン等の容量をご確認ください。
演習で使用する、演習ノートやワークシート等は必ず各自で印刷して当日ご持参ください。
※機器の貸出し・印刷代行等は一切行っておりませんので予めご了承ください。

1,600名（※先着順ではありません）