従事年数証明書について（令和8年度の様式を例に作成してます）
ご提出いただいた従事年数証明書に不備がある場合は
不備の詳細をメールでご連絡させていただいております。
作成時もしくは不備の際の修正時は、二重線を引き、正しいものをご記入ください（訂正印は必要ありません）。
正しいものをご提出いただけない場合は、講習を受講することが出来ませんのでご注意ください。
各研修ごとの従事年数証明書の記載項目について
書き方の詳細や不備の例を記載しますので、作成時の参考にしてください。
書き方の詳細や不備の例を記載しますので、作成時の参考にしてください。
●追加用の従事年数証明書について
複数の会社での従事経験（1社目で1年、2社目で2年等）の場合、追加用の従事年数証明書をご利用ください。
複数の会社での従事経験（1社目で1年、2社目で2年等）の場合、追加用の従事年数証明書をご利用ください。
また、同じ会社でも事業所ごとに追加用の従事年数証明書を記載いただく必要があります。
※同じ会社でも、事業所ごとに許可番号や届出番号が異なり、扱っている物が違う場合があるため。
※同じ会社でも、事業所ごとに許可番号や届出番号が異なり、扱っている物が違う場合があるため。
従事年数証明書の書き方（各講習ごと）
医療機器TOPページから、講習・研修ページの詳細をご確認ください。
【基礎講習】医療機器 販売業・貸与業 営業所管理者 基礎講習
基礎講習 従事年数証明書
基礎講習の受講には当財団の従事年数証明書が必要となります。
従事年数証明書の「基礎講習」と記載があることと受講する年度の記載があるかをご確認ください。
※令和8年度を受講する場合は、令和8年度の記載があるか
※令和8年度を受講する場合は、令和8年度の記載があるか
不備の例
1.受講する年度と違う年度の従事年数証明書を提出している
例：令和8年度の研修に過去の従事年数証明書（令和6年度や令和7年度の様式）を提出している
例：令和8年度の研修に過去の従事年数証明書（令和6年度や令和7年度の様式）を提出している
2.別の講習の従事年数証明書を提出している
例：基礎講習の申込みに別の講習（修理もしくはコンタクト講習）の従事年数証明書を提出
例：基礎講習の申込みに別の講習（修理もしくはコンタクト講習）の従事年数証明書を提出
3.当財団ではない従事年数証明書を提出している
①証明者の署名欄（代表者、あるいは人事権をお持ちの、従事を証明できる方）
法人名：法人名を記載ください。
所在地：法人の所在地もしくは証明者の事業所の所在地を記載ください。
証明日：④で記載している従事した期間（西暦）の終了日より後の日付を記載ください。
例：2020年1月1日～2025年12月1日であれば、2025年12月2日以降を記載
また、証明日が未来の日付での作成はお控えください（当日は2026年2月1日だが、2026年8月1日と記載）
また、証明日が未来の日付での作成はお控えください（当日は2026年2月1日だが、2026年8月1日と記載）
証明者の役職：役職をご記入ください。個人事業主であればその旨もご記載ください。
証明者の氏名：氏名をご記載ください。
なお、社印または代表者印については押印必須です。
丸印・角印のみが使用可能です。ゴム印などは使用できません。
契約書に使用できる印鑑であれば、会社の店長印でも可能です。
個人事業主であれば、押印が個人の印鑑でも代用可能です。
不備の例
丸印・角印のみが使用可能です。ゴム印などは使用できません。
契約書に使用できる印鑑であれば、会社の店長印でも可能です。
個人事業主であれば、押印が個人の印鑑でも代用可能です。
不備の例
1.社印・代表者印が押されていない、ゴム印で押されている、個人事業主でないのに個人の印鑑が押されている。
2.証明日（西暦）が、④の従事した期間の終了日より前の日付。
※従事した期間等を証明した日付となるため、基本的には記載した証明日の前日までが証明されたものとなります。
2.証明日（西暦）が、④の従事した期間の終了日より前の日付。
※従事した期間等を証明した日付となるため、基本的には記載した証明日の前日までが証明されたものとなります。
例：2020年1月1日～2025年1月1日と記載されているが、証明日が2024年1月2日
この場合、通常であれば従事期間は「5年」となりますが、証明日が2024年1月2日のため
2020年1月1日～2024年1月1日の期間となり従事年数は「4年」となります。
3.証明日によって修了証区分の必要な従事経験（例：高度管理医療機器の取扱い3年）が足りない。
2020年1月1日～2024年1月1日の期間となり従事年数は「4年」となります。
3.証明日によって修了証区分の必要な従事経験（例：高度管理医療機器の取扱い3年）が足りない。
※必要な従事経験年数については、基礎講習のページをご覧ください。
4.証明日が当日よりも未来の日付
※当日が2026年4月1日だが、2026年8月1日と記載がある。
5.カラーではなく白黒印刷もしくは白黒スキャン
※白黒印刷もしくは白黒スキャンのため、押印が黒い
6.押印が薄くて見えない（印影が不鮮明で確認出来ない）
②受講者情報（従事年数証明の対象者）
生年月日：受講される方の生年月日を記載ください。
フリガナ：氏名のフリガナを記載ください。
氏名：受講される方の氏名を記載ください。
電話番号：受講される方の連絡の取れる電話番号を記載ください。
顔写真は必須になり、カラーのみです。
本人印は、氏名欄が直筆の場合はなくてもかまいません。直筆じゃない場合は必須となります。
本人印は、氏名欄が直筆の場合はなくてもかまいません。直筆じゃない場合は必須となります。
不備の例
1.顔写真がない。もしくは顔写真が白黒。
2.本人印がない（氏名の記載があるが、直筆ではない）
3.申込時に記入した生年月日と従事年数証明書の生年月日に差異がある。
1.顔写真がない。もしくは顔写真が白黒。
2.本人印がない（氏名の記載があるが、直筆ではない）
3.申込時に記入した生年月日と従事年数証明書の生年月日に差異がある。
③ご希望の修了証
ご自身が希望する修了証の区分を選択ください。
1.高度管理医療機器等 （特定保守管理の方もこちらに該当します。）
1.高度管理医療機器等 （特定保守管理の方もこちらに該当します。）
2.特定管理医療機器
3.補聴器および家庭用電気治療器
4.家庭用電気治療器
5.補聴器
なお、希望すれば希望区分の修了証を取得できるわけではなく
ご自身の従事経験にあった修了証区分をご選択ください。
※取得可能な修了証区分については、基礎講習のページをご確認ください。
必要な従事経験が記載されております。
なお、希望すれば希望区分の修了証を取得できるわけではなく
ご自身の従事経験にあった修了証区分をご選択ください。
※取得可能な修了証区分については、基礎講習のページをご確認ください。
必要な従事経験が記載されております。
不備の例
1.研修サイトに記載した修了証区分と従事年数証明書の修了証の区分に差異がある。
④従事した期間（西暦）
ご自身が従事した期間をご記載ください。
現在もお勤めの場合、期間の終了日については、①で記載した証明日（西暦）の前日の日をご記載ください。
※例：証明日（西暦）が2026年4月1日なら「従事開始した日付～2026年3月31日」と記載。
現在もお勤めの場合、期間の終了日については、①で記載した証明日（西暦）の前日の日をご記載ください。
※例：証明日（西暦）が2026年4月1日なら「従事開始した日付～2026年3月31日」と記載。
従事した期間は③で✓をつけた修了証の区分によって、必要な従事経験年数が異なります。
必要な従事年数については基礎講習のページをご確認ください。
また、従事した期間は通算になります。
複数の会社で従事した経験がある場合、追加用のフォーマットで作成ください。
※証明者の署名欄（法人名）が異なるため
同じ会社で事業所が異なる場合も追加用フォーマットで作成ください。
※許可および届出している番号が異なるため
不備の例
1.必要な従事経験年数が足りない（従事期間が3年ないが、③で高度管理医療機器等に✓（※高度管理医療機器等は3年の従事経験が必要））
2.従事した期間の終了日が証明日よりも後で経験年数が足りない。
2.従事した期間の終了日が証明日よりも後で経験年数が足りない。
※2020年1月1日～2023年1月1日と記載されているが（3年の従事期間）、証明日が2022年1月2日と記載されているため、
従事期間が2020年1月1日～2022年1月1日扱いになり、2年の従事期間となってしまう。
3.従事期間の終了日が未来日
※本日が2026年4月1日だが、2023年8月1日～2026年8月1日と記載されており（証明日が2026年3月2日）
2023年8月1日～2026年3月1日扱いとなり従事経験が足りない。
※本日が2026年4月1日だが、2023年8月1日～2026年8月1日と記載されており（証明日が2026年3月2日）
2023年8月1日～2026年3月1日扱いとなり従事経験が足りない。
⑤取り扱ってる医療機器の種類
ご自身の従事期間で取り扱っている医療機器の種類に✓を入れてください。
高度管理医療機器等を取扱いの場合（特定保守管理医療機器も該当） 許可を得ている事業所許可番号と許可有効期間開始日をご記載ください。 許可有効期間開始日は④で記載した従事期間の開始日より前の日付をご記載する必要があります。 ※更新をしている場合、許可有効期間開始日が従事した期間の開始日より後になる場合があります。 その場合は更新前の日付をご確認いただきご記載ください。 取り扱っている高度管理医療機器等の販売名・商品名・型名は ご自身で取り扱っている機器名商品名をご記載ください。 例：自動体外式除細動器（AED-3100）、パルスオキシメーターなど ご記載いただいた商品名や販売名や型名などをPMDA（医療機器の承認審査機関）のサイト で、 高度管理医療機器もしくは特定保守管理医療機器に該当するかご確認させていただきます。 ご自身でもご確認いただけますので、事前に該当するかご確認ください。 ※商品名や型名で検索いただき、該当の添付文書（PDF）の上部に高度管理医療機器もしくは特定保守管理医療機器の記載があるか。 |
法人名及び営業所名・店舗名：お勤めの法人の営業所名か店舗名を記載ください
例：○○株式会社 ○○営業所、○○○株式会社 ○○店など
例：○○株式会社 ○○営業所、○○○株式会社 ○○店など
営業所・店舗名の住所：営業所か店舗名の住所をご記入ください。
不備の例
1.法人名及び営業所名・店舗名が未記入
～以下の不備例は高度管理医療機器等を取り扱いの場合～
～以下の不備例は高度管理医療機器等を取り扱いの場合～
2.許可有効期間開始日が従事した期間の開始日より後の日付
④で「2020年4月1日～2026年3月31日」と記載し、許可有効期間開始日が「2025年1月1日」と記載の場合
従事期間が「2025年1月1日～2026年3月31日」となり必要な従事年数を満たしておりません。
従事期間が「2025年1月1日～2026年3月31日」となり必要な従事年数を満たしておりません。
※許可を得ている日付から取り扱いが可能なため、許可有効期間開始日が従事期間の開始日となります。
3.高度管理医療機器等の取扱いの商品名等が、高度管理医療機器もしくは特定保守管理医療機器ではない。
【修理基礎講習】医療機器 修理責任技術者 基礎講習
修理基礎講習 従事年数証明書
基礎講習の受講には当財団の従事年数証明書が必要となります。
従事年数証明書の「修理基礎講習」と記載があることと受講する年度の記載があるかをご確認ください。
※令和8年度を受講する場合は、令和8年度の記載があるか
※令和8年度を受講する場合は、令和8年度の記載があるか
不備の例
1.受講する年度と違う年度の従事年数証明書を提出している
例：令和8年度の研修に過去の従事年数証明書（令和6年度や令和7年度の様式）を提出している
例：令和8年度の研修に過去の従事年数証明書（令和6年度や令和7年度の様式）を提出している
2.別の講習の従事年数証明書を提出している
例：修理基礎講習の申込みに別の講習（基礎講習もしくはコンタクト講習）の従事年数証明書を提出
例：修理基礎講習の申込みに別の講習（基礎講習もしくはコンタクト講習）の従事年数証明書を提出
3.当財団ではない従事年数証明書を提出している
①証明者の署名欄（代表者、あるいは人事権をお持ちの、従事を証明できる方）
法人名：法人名を記載ください。
所在地：法人の所在地もしくは証明者の事業所の所在地を記載ください。
証明日：③で記載している従事した期間（西暦）の終了日より後の日付を記載ください。
例：2020年1月1日～2025年12月1日であれば、2025年12月2日以降を記載
また、証明日が未来の日付での作成はお控えください（当日は2026年2月1日だが、2026年8月1日と記載）
また、証明日が未来の日付での作成はお控えください（当日は2026年2月1日だが、2026年8月1日と記載）
証明者の役職：役職をご記入ください。
証明者の氏名：氏名をご記載ください。
なお、社印または代表者印については押印必須です。
丸印・角印のみが使用可能です。ゴム印などは使用できません。
契約書に使用できる印鑑であれば、会社の店長印でも可能です。
不備の例
丸印・角印のみが使用可能です。ゴム印などは使用できません。
契約書に使用できる印鑑であれば、会社の店長印でも可能です。
不備の例
1.社印・代表者印が押されていない、ゴム印で押されている、個人の印鑑が押されている。
2.証明日（西暦）が、③の従事した期間の終了日より前の日付。
※従事した期間等を証明した日付となるため、基本的には記載した証明日の前日までが証明されたものとなります。
2.証明日（西暦）が、③の従事した期間の終了日より前の日付。
※従事した期間等を証明した日付となるため、基本的には記載した証明日の前日までが証明されたものとなります。
例：2020年1月1日～2025年1月1日と記載されているが、証明日が2024年1月2日
この場合、通常であれば従事期間は「5年」となりますが、証明日が2024年1月2日のため
2020年1月1日～2024年1月1日の期間となり従事年数は「4年」となります。
3.証明日によって修了証区分の必要な従事経験（例：修理または製造に関する業務に従事していた期間が3年）が足りない。
2020年1月1日～2024年1月1日の期間となり従事年数は「4年」となります。
3.証明日によって修了証区分の必要な従事経験（例：修理または製造に関する業務に従事していた期間が3年）が足りない。
4.証明日が当日よりも未来の日付
※当日が2026年4月1日だが、2026年8月1日と記載がある。
5.カラーではなく白黒印刷もしくは白黒スキャン
※白黒印刷もしくは白黒スキャンのため、押印が黒い
6.押印が薄くて見えない（印影が不鮮明で確認出来ない）
②受講者情報（従事年数証明の対象者）
生年月日：受講される方の生年月日を記載ください。
フリガナ：氏名のフリガナを記載ください。
氏名：受講される方の氏名を記載ください。
電話番号：受講される方の連絡の取れる電話番号を記載ください。
顔写真は必須になり、カラーのみです。
本人印は、氏名欄が直筆の場合はなくてもかまいません。直筆じゃない場合は必須となります。
本人印は、氏名欄が直筆の場合はなくてもかまいません。直筆じゃない場合は必須となります。
不備の例
1.顔写真がない。もしくは顔写真が白黒。
2.本人印がない（氏名の記載があるが、直筆ではない）
3.申込時に記入した生年月日と従事年数証明書の生年月日に差異がある。
1.顔写真がない。もしくは顔写真が白黒。
2.本人印がない（氏名の記載があるが、直筆ではない）
3.申込時に記入した生年月日と従事年数証明書の生年月日に差異がある。
③従事した期間（西暦）
ご自身が従事した期間をご記載ください。
現在もお勤めの場合、期間の終了日については、①で記載した証明日（西暦）の前日の日をご記載ください。
※例：証明日（西暦）が2026年4月1日なら「従事開始した日付～2026年3月31日」と記載。
現在もお勤めの場合、期間の終了日については、①で記載した証明日（西暦）の前日の日をご記載ください。
※例：証明日（西暦）が2026年4月1日なら「従事開始した日付～2026年3月31日」と記載。
従事した期間は3年以上が必須となります。
講習の詳細については修理基礎講習のページをご確認ください。
また、従事した期間は通算になります。
複数の会社で従事した経験がある場合、追加用のフォーマットで作成ください。
※証明者の署名欄（法人名）が異なるため
同じ会社で事業所が異なる場合も追加用フォーマットで作成ください。
※許可および届出している番号が異なるため
不備の例
1.必要な従事経験年数が足りない（従事期間が3年ない）
2.従事した期間の終了日が証明日よりも後で経験年数が足りない。
2.従事した期間の終了日が証明日よりも後で経験年数が足りない。
※2020年1月1日～2023年1月1日と記載されているが（3年の従事期間）、証明日が2022年1月2日と記載されているため、
従事期間が2020年1月1日～2022年1月1日扱いになり、2年の従事期間となってしまう。
3.従事期間の終了日が未来日
※本日が2026年4月1日だが、2023年8月1日～2026年8月1日と記載されており（証明日が2026年3月2日）
2023年8月1日～2026年3月1日扱いとなり従事経験が足りない。
※本日が2026年4月1日だが、2023年8月1日～2026年8月1日と記載されており（証明日が2026年3月2日）
2023年8月1日～2026年3月1日扱いとなり従事経験が足りない。
④事業所の実態と業務の種別
●従事経験が修理業の方
修理業の□に✓
従事している（していた）事業所の許可(登録)番号を記載
従事している（していた）事業所の許可有効期間開始日を記載
●従事経験が製造業の方
製造業の□に✓
従事している（していた）事業所の許可(登録)番号を記載
従事している（していた）事業所の許可有効期間開始日を記載
不備の例
1.許可有効開始日が従事した期間の開始日よりも後の日付
③で「2020年4月1日～2026年3月31日」と記載し、許可有効期間開始日が「2025年1月1日」と記載の場合
従事期間が「2025年～2026年3月31日」となり、必要な従事経験年数を満たしておりません。
※許可を得ている日付より前の日付は許可を得ていないため従事経験にならないため、許可有効期間開始日が従事期間の開始日となります。
2.法人名および営業所名・事業所名が未記入
3.事業所許可(登録)番号および許可有効期間開始日が未記入
※更新をしている場合、許可有効期間開始日が従事した期間の開始日よりも後の日付が記載されている場合があります。
その場合は更新前の日付をご確認いただきご記載ください。
【コンタクト講習】医療機器 コンタクトレンズ販売営業所管理者講習
コンタクト講習 従事年数証明書
コンタクト講習の受講には当財団の従事年数証明書が必要となります。
従事年数証明書の「コンタクトレンズ販売」と記載があることと受講する年度の記載があるかをご確認ください。
※令和8年度を受講する場合は、令和8年度の記載があるか
※令和8年度を受講する場合は、令和8年度の記載があるか
不備の例
1.受講する年度と違う年度の従事年数証明書を提出している
例：令和8年度の研修に過去の従事年数証明書（令和6年度や令和7年度の様式）を提出している
例：令和8年度の研修に過去の従事年数証明書（令和6年度や令和7年度の様式）を提出している
2.別の講習の従事年数証明書を提出している
例：コンタクト講習の申込みに別の講習（基礎もしく修理）の従事年数証明書を提出
例：コンタクト講習の申込みに別の講習（基礎もしく修理）の従事年数証明書を提出
3.当財団ではない従事年数証明書を提出している
①証明者の署名欄（代表者、あるいは人事権をお持ちの、従事を証明できる方）
法人名：法人名を記載ください。
所在地：法人の所在地もしくは証明者の事業所の所在地を記載ください。
証明日：③で記載している従事した期間（西暦）の終了日より後の日付を記載ください。
例：2020年1月1日～2025年12月1日であれば、2025年12月2日以降を記載
また、証明日が未来の日付での作成はお控えください（当日は2026年2月1日だが、2026年8月1日と記載）
また、証明日が未来の日付での作成はお控えください（当日は2026年2月1日だが、2026年8月1日と記載）
証明者の役職：役職をご記入ください。
証明者の氏名：氏名をご記載ください。
なお、社印または代表者印については押印必須です。
丸印・角印のみが使用可能です。ゴム印などは使用できません。
契約書に使用できる印鑑であれば、会社の店長印でも可能です。
不備の例
丸印・角印のみが使用可能です。ゴム印などは使用できません。
契約書に使用できる印鑑であれば、会社の店長印でも可能です。
不備の例
1.社印・代表者印が押されていない、ゴム印で押されている、個人の印鑑が押されている。
2.証明日（西暦）が、④の従事した期間の終了日より前の日付。
※従事した期間等を証明した日付となるため、基本的には記載した証明日の前日までが証明されたものとなります。
2.証明日（西暦）が、④の従事した期間の終了日より前の日付。
※従事した期間等を証明した日付となるため、基本的には記載した証明日の前日までが証明されたものとなります。
例：2020年1月1日～2022年1月1日と記載されているが、証明日が2020年10月2日
この場合、通常であれば従事期間は「2年」となりますが、証明日が2020年10月2日のため
2020年1月1日～2020年10月1日の期間となり従事年数は「9ヶ月」となります。
3.証明日によって必要な従事経験（例：高度管理医療機器の取扱いが9ヶ月）が足りない。
2020年1月1日～2020年10月1日の期間となり従事年数は「9ヶ月」となります。
3.証明日によって必要な従事経験（例：高度管理医療機器の取扱いが9ヶ月）が足りない。
※必要な従事経験年数については、コンタクト講習のページをご覧ください。
4.証明日が当日よりも未来の日付
※当日が2026年4月1日だが、2026年8月1日と記載がある。
5.カラーではなく白黒印刷もしくは白黒スキャン
※白黒印刷もしくは白黒スキャンのため、押印が黒い
6.押印が薄くて見えない（印影が不鮮明で確認出来ない）
②受講者情報（従事年数証明の対象者）
生年月日：受講される方の生年月日を記載ください。
フリガナ：氏名のフリガナを記載ください。
氏名：受講される方の氏名を記載ください。
電話番号：受講される方の連絡の取れる電話番号を記載ください。
顔写真は必須になり、カラーのみです。
本人印は、氏名欄が直筆の場合はなくてもかまいません。直筆じゃない場合は必須となります。
本人印は、氏名欄が直筆の場合はなくてもかまいません。直筆じゃない場合は必須となります。
不備の例
1.顔写真がない。もしくは顔写真が白黒。
2.本人印がない（氏名の記載があるが、直筆ではない）
3.申込時に記入した生年月日と従事年数証明書の生年月日に差異がある。
1.顔写真がない。もしくは顔写真が白黒。
2.本人印がない（氏名の記載があるが、直筆ではない）
3.申込時に記入した生年月日と従事年数証明書の生年月日に差異がある。
③従事した期間（西暦）
ご自身が従事した期間をご記載ください。
現在もお勤めの場合、期間の終了日については、①で記載した証明日（西暦）の前日の日をご記載ください。
※例：証明日（西暦）が2026年4月1日なら「従事開始した日付～2026年3月31日」と記載。
現在もお勤めの場合、期間の終了日については、①で記載した証明日（西暦）の前日の日をご記載ください。
※例：証明日（西暦）が2026年4月1日なら「従事開始した日付～2026年3月31日」と記載。
従事した期間は④で✓をつけた取り扱っている医療機器の区分によって、必要な従事経験年数が異なります。
必要な従事年数についてはコンタクト講習のページをご確認ください。
コンタクト講習は、高度管理医療機器等を取扱いの場合、1年～3年未満の従事経験のみ受講可能です。
3年以上の従事経験があれば基礎講習の対象となります。
また、従事した期間は通算になります。
複数の会社で従事した経験がある場合、追加用のフォーマットで作成ください。
※証明者の署名欄（法人名）が異なるため
同じ会社で事業所が異なる場合も追加用フォーマットで作成ください。
※許可および届出している番号が異なるため
不備の例
1.必要な従事経験年数が足りない（従事期間が1年分の記載なく、④でコンタクトレンズ(指定視力補正用レンズ等)に✓）
※コンタクトレンズ講習は1年以上の従事経験が必要（高度管理医療機器を取り扱いの場合1年～3年未満のみ受講可能）
2.従事した期間の終了日が証明日よりも後で経験年数が足りない。
2.従事した期間の終了日が証明日よりも後で経験年数が足りない。
※2020年1月1日～2022年1月1日と記載されているが（2年の従事期間）、証明日が2020年12月2日と記載されているため、
従事期間が2020年1月1日～2020年12月1日扱いになり、11ヶ月の従事期間となり1年に満たなくなる。
3.従事期間の終了日が未来日
※本日が2026年4月1日だが、2025年8月1日～2026年8月1日と記載されており（証明日が2026年3月2日）
2025年8月1日～2026年3月1日扱い（従事経験が7ヶ月）となり従事経験が足りない。
※本日が2026年4月1日だが、2025年8月1日～2026年8月1日と記載されており（証明日が2026年3月2日）
2025年8月1日～2026年3月1日扱い（従事経験が7ヶ月）となり従事経験が足りない。
④取り扱ってる医療機器の種類
ご自身の従事期間で取り扱っている医療機器の種類に✓を入れてください。
取り扱っているコンタクトレンズもしくは高度管理医療機器等の販売名・商品名・型名は
ご自身で取り扱っている機器名商品名をご記載ください。
ご自身で取り扱っている機器名商品名をご記載ください。
コンタクトレンズの場合
例：主たる一般的名称 再使用可能な視力補正用色付コンタクトレンズ
販売名 2WEEKメニコン
例：主たる一般的名称 再使用可能な視力補正用色付コンタクトレンズ
販売名 2WEEKメニコン
高度管理医療機器等の場合
例：自動体外式除細動器（AED-3100）、パルスオキシメーターなど
例：自動体外式除細動器（AED-3100）、パルスオキシメーターなど
許可を得ている事業許可番号と許可有効期間開始日をご記載ください。
許可有効開始日は③で記載した従事期間の開始日より前の日付をご記載する必要があります。
※更新をしている場合、許可有効期間開始日が従事した期間の開始日より後になる場合があります。
その場合は更新前の日付をご確認いただきご記載ください。
コンタクトレンズであれば、指定視力補正用レンズに該当するかどうかご確認させていただきます。
ご自身でもご確認いただけますので、事前に該当するかご確認ください。
※商品名や型名で検索いただき、該当の添付文書（PDF）の上部に
高度管理医療機器等であれば、「高度管理医療機器もしくは特定保守管理医療機器」の記載があるか、
ご自身でもご確認いただけますので、事前に該当するかご確認ください。
※商品名や型名で検索いただき、該当の添付文書（PDF）の上部に
高度管理医療機器等であれば、「高度管理医療機器もしくは特定保守管理医療機器」の記載があるか、
コンタクトレンズであれば「再使用可能な視力補正用色付コンタクトレンズ」などの記載があるか。
受講対象のコンタクトレンズ（再使用可能な、単回使用等）については、コンタクト講習のページをご確認ください。
法人名および営業所名・店舗名：お勤めの法人の営業所名か店舗名を記載ください
例：○○株式会社 ○○営業所、○○○株式会社 ○○店など
例：○○株式会社 ○○営業所、○○○株式会社 ○○店など
営業所・店舗名の住所：営業所か店舗名の住所をご記入ください。
不備の例
1.法人名および営業所名・店舗名が未記入
～以下の不備例は高度管理医療機器等を取り扱いの場合～
～以下の不備例は高度管理医療機器等を取り扱いの場合～
2.許可有効期間開始日が従事した期間の開始日より後の日付
④で「2020年4月1日～2026年3月31日」と記載し、許可有効期間開始日が「2025年8月1日」と記載の場合
従事期間が「2025年8月1日～2026年3月31日」となり必要な従事年数を満たしておりません。
従事期間が「2025年8月1日～2026年3月31日」となり必要な従事年数を満たしておりません。
※許可を得ている日付から取り扱いが可能なため、許可有効期間開始日が従事期間の開始日となります。
3.高度管理医療機器等の取扱いの商品名等が、高度管理医療機器もしくは特定保守管理医療機器ではない。
コンタクトレンズの取扱い商品名等が、受講対象外のコンタクトレンズで高度管理医療機器等扱いになり、従事期間が3年以上あった。
